[三橋実況中継]全国民が豊かになる 最強の地方創生

From 三橋貴明

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【近況】

日本文芸社から「全国民が豊かになる 最強の地方創生」販売開始になりました。
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今さらですが、日本国は震災大国です。大地震はいつ、どこで発生するのか誰にも分かりません。

実際に大地震が発生した際には、日本国民は一人では決して生き延びることができません。地域の人々、あるいは他の地域に住む「国民」と助け合わなければ、この震災列島で暮らしていくことは不可能です。

日本国は、国民同士が「互いに助け合う」という意味におけるナショナリズムなしでは、生きていくことができない国家です。
とはいえ、ナショナリズムがあればいいという話でもありません。助け合いの気持ちがあったところで、各地域にモノやサービスを供給する力、すなわち「経済力」が存在していなければ、被災者や被災地域を助けることはできません。

というわけで、我が国は各地域がそれなりに経済発展し、いざ非常事態が発生した際に「助け合い」を実現するための経済力を蓄積していかなければならないのです。

そういう意味で、高度成長期以降の「東京一極集中」は、日本国家全体の安全保障を脆弱化する、危険な現象と言えます。
同時に、東京一極集中は少子化の一因でもあります。日本国民は、東京に移動すると結婚しなくなり、当然ながら出生率も下がってしまうのです。

国家全体の安全保障を強化し、少子化に歯止めをかけるためにも、日本国は国家として「東京一極集中の解消」という、真の意味における地方創生を実現しなければなりません。

そのためには、どうしたらいいのか。

答えを、今回の「全国民が豊かになる 最強の地方創生」で書きました。是非、ご一読を。

◆三橋経済塾第五期 第五回講義をアップ致しました。インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1571
第五回のゲスト講師は中野剛志先生でした。三橋経済塾講義受講には、事前に入塾手続きが必要です。
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◆「月刊WiLL (ウィル) 2016年 07月号」に、連載「反撃の経済学 やっぱり外国人労働者はいらない」、特別寄稿「中国経済 失われた二十年の始まり」が掲載されました。
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今月号は二本立て。

◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第七十回「個人の借金」と「政府の借金」を同一に考えるのは間違いである」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第176回「事実上のゼロ成長」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第359回 「アベノミクスを成功させる会」の提言
http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/05/24/025859.php

◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~ 週刊三橋貴明 Vol366 少子高齢化という幸運(前編)
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
橋本政権の緊縮財政以降に日本経済を「消費の急収縮」から救ったのは、実は・・・・。

◆メディア出演

6月1日(水) 6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

◆三橋経済塾
5月14日(土)開催の三橋経済塾第五期 第五回講義をアップ致しました。インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1571
ゲスト講師は中野先生! 

◆チャンネルAJER 更新しました。
『投資とは何か?①』三橋貴明 AJER2016.5.24
https://youtu.be/lHfL4Ux_GgY

ーーー発行者よりーーー

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
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