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2013年3月11日

【三橋貴明】TPP爆弾

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●国家観をなくしたという病
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11485779732.html

●爆弾
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「TPPの問題は、交渉で何とでもなる! とにかく、取りあえず交渉に参加しないことには始まらない!」

などと叫んでいたTPP推進派の皆様は、息をしておいででしょうか。

安倍政権のTPP交渉参加に関する「判断」の日が近付いたこの時期になり、いきなり「爆弾」が次々に報道され始めました。

まずは、東京新聞が、日本がTPP交渉に参加すると、カナダ、メキシコ同様に、

「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」

「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」

という「念書」にサインさせられる可能性が高いことをスクープしました。

さらに、岸田外務大臣が、3月8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に

〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない

〈2〉交渉の進展を遅らせない

〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する

という条件が出されることを明らかにしました。

報道によると、TPP交渉は今後3月、6月、9月と三回に渡って行われ、10月のAPECで妥結という流れになっています。日本がTPP交渉に参加する場合、アメリカ議会による三か月間の審議、批准を経なければなりません。

というわけで、今、この瞬間に交渉参加を表明したとしても、日本が交渉に参加できるのは9月の一回限りという話になってしまいます。

しかも、過去に交渉参加国が合意した部分については「丸のみ」を強いられ、議論を蒸し返すことができない、と。

何しろ、TPP交渉参加国は過去三年間、幾度となく交渉と合意を繰り返してきたわけです。今さら新参者に過去の合意事項を変更させるなど、認めるはずがないのです。

無論、「外国」が決めた合意事項を丸呑みしても、あまりあるTPP参加のメリットがあるとでもいうならば、話は分かります。とはいえ、未だにTPP推進派は説得力のある「TPPのメリット」を提示していないのです。

ちなみに、上記の東京新聞のスクープについては、日本経済新聞も取り上げていました。その取り上げ方が、まことに面白い。

『3月8日 日本経済新聞「TPP交渉、後発国に「条件不利」 カナダなど伝達 」

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している11カ国のうち、遅れて参加表明したカナダとメキシコが、 他の9カ国から交渉が進んでいる内容について再交渉を求めるのは難しいと通告されていたことがわかった。

カナダ、メキシコ両国政府から伝えられた話として、政府関係者が明らかにした。

日本が交渉に参加した場合、こうした条件が変わる可能性はあるが、早期に交渉に参加しなければルールづくりに関与できる余地が狭まる恐れがあることを示している。 (後略) 』

結構、日経新聞にとってもショックだったのではないかと思います。

「日本が交渉に参加した場合、こうした条件が変わる可能性はあるが、早期に交渉に参加しなければルールづくりに関与できる余地が狭まる恐れがあることを示している。 」

いやいや、条件が変わる可能性は無いでしょう。別に「新参者」が日本だったとしても、別の「新参者」であるメキシコやカナダに呑ませた条件を、多国間交渉で特定の国に対してのみ緩めるなどということは有り得ません。そんなことをしたら、カナダやメキシコが、

「ふざけるな! どういうことなんだ! なぜ、日本だけが優遇されるのだ!」

と叫びだし、事態がひたすら混乱していくことになります。多国間交渉においては、表面的にも「公平性」を追求しなければ、まとまるものもまとまりません。

もちろん、P9諸国と「新参者」の間には公平性は無いのですが、それはまあ、

「だって、後から参加してきたんじゃん。こちらはすでに何度も議論して、決めちゃっているんだよ」

という理屈が通ります。とはいえ、カナダ、メキシコに対して日本を特別扱いする理由は何もないのです。

すなわち、日本にとってのTPPとは、すでに「外国が定めたルールを丸呑みしてTPPに参加するか、参加しないか」の判断を迫られるだけの貿易協定になってしまっているわけです。

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【三橋貴明】TPP爆弾への5件のコメント

  1. よきひ より

    カナダ、メキシコのTPP交渉参加の条件については、野田政権の時から分かっていました。安倍政権に交代した際に、TPP交渉の情報も引き継がれています。先行9カ国が合意した条文はすべて受け入れるほか、交渉を打ち切る権利も9カ国にあるという屈辱的な交渉参加条件もご存じの上での、交渉参加表明です。今週以降、11か国からその条件が書かれた「念書」が届くはずです。その念書にサインすれば、「重要なプレーヤー」としてルール作りに関わることは不可能なのです!

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  2. 手塚康夫 より

    TPPには参加せざるを得ないのです。日本は米国の属国だから。安倍総理は日本独自の判断としての参加を表明ではなく あくまでも米国の強要であり 参加拒否は不可能であると云うことを 国民に明らかにすべきなのです。

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  3. 高木正雄 より

    アメリカの保有している通常動力型空母3隻は退役しているが処分できない状態でいる。(カネがかかる)。詳細はWILL1月号に青木文鷹氏が「米、中古空母で中国に対抗せよ」として掲載されている。戦力向上は勿論であるが大災害時には大変役に立つ、被災地に近い海上に停泊しオスプレ−で救援活動すればよい。アメリカが処分に困っているのだから、それらを日本が購入する、ということはTPP交渉するについて大きな戦力になると思いますが、いかが。

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  4. ああああ より

    安倍総理は訪米したとき聞いてたはずですよね。知ってて交渉参加表明したのか。

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  5. すけきよ より

    どなたか教えていただきたい。日本の新聞、テレビ等が、あれほど安倍氏はTPPにすぐにでも参加、と勝手に囃したてておきながら、ここにきてTPPはちょいとヤバイという論調に変わりつつあるのは、もしかしたら安倍氏はこうなることを読んでいたのでしょうか?TPP反対派がマスコミを操作しているとも考えにくいのですが、安倍氏の本意もわからないので。自分は知識不足ながら、TPPには反対です。

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