「新」経世済民新聞

From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長）

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マスメディアの多くが安全保障関連法の成立後に行った世論調査の結果として、安倍政権に対する国民の支持率下落と、安保関連法への反対の声の大きさを伝えました。

●朝日新聞デジタル《安保法、反対51％・賛成30％　朝日新聞世論調査》（９月20日）
http://www.asahi.com/articles/ASH9N4TWPH9NUZPS004.html

●読売オンライン《内閣支持41％、再び不支持を下回る》（９月20日）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150920-OYT1T50086.html

●Web毎日新聞《毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」57％》（９月20日）
http://mainichi.jp/select/news/20150921k0000m010023000c.html

●Webテレ朝ニュース《内閣支持率が低下　約８割が「安保法の説明不十分」》（９月21日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000059118.html

●【産経・ＦＮＮ合同世論調査】《安保法制整備は７割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が６割》（９月21日）
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html

各媒体の違い（世論調査の設問内容と、報道の視点の違い等々）はサイトをご覧いただきたいのですが、はてさて、日本国の自立性と国力を高めようとする政策が政府の支持率下落を招くとはいかなる現象でしょうか。

特定秘密保護法の折もそうでしたが、安倍総理が「日本を取り戻す」ための政策に挑めば挑むほど、新聞、テレビはそれを危険と喧伝し、彼らが伝える国民の内閣支持率は下がり、それが「民意」とされるのは本当に「国民の意思」の現れなのでしょうか。

政治家やマスメディアが一般的に「民意」を口にするとき、それは有権者の意向を指します。有権者は歴史感覚を持たない限り、いま生きている者の代表でしかありません。

国家や共同体の運営には、過去・現在・未来という時間軸の意識が不可欠であると考えるならば、「現在」の価値観や損得勘定のみで過去と未来を損なってはならない。

大衆社会における「民意」は、どれほど事の軽重をわきまえることができるか。

集団的自衛権の行使を容認することがなぜいま必要なのか。それを真摯に考えることもなく、また現実に存在する中国や北朝鮮の脅威を見ることもない。

「徴兵制になる」「戦争に巻き込まれる」といった、悪意をもって不安を煽る人々の論理性のない情緒的な言葉に乗せられてはいないか。

マスメディアがそれを言論の自由をかざして増幅し、有無を言わせぬ「民意」を形成拡大してはいないか。
（たとえば、スイスが国民に兵役の義務を課した上での武装中立国であることを伝えるメディアがなぜほとんど存在しないのか）

そして野党が国よりも党利党略を優先して、本来あるべき政治の在り方を怯ませ、後退させてゆくとすれば、それは国民に「大事」の存在を気づかせることなく、日本の自主性、独立性の確立というえ命題から常に国民を遠ざけていくことになります。

憲法九条が平和の守護者たるのなら、なぜ北朝鮮による拉致被害を防げず、なぜその被害者を救出できないのか。
なぜプラント建設大手「日揮」の社員たちは、アルジェリアの経済発展に貢献しながらも、無残に殺害されたのか。

日本国憲法が絶対であるのなら、故田中美知太郎氏の至言のように、憲法に台風は来るな、と書けば台風は来ないのか。戦争は嫌だ、と言っていれば巻き込まれることはないのか。平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼していれば、日本は未来永劫無事でいられるのか。

こんな観念の遊戯はとっくの昔に破綻しています。

昭和35（1960）年、安倍晋三総理の祖父である岸信介元総理が断行した日米安保条約の改定は、米国側に日本防衛の義務が盛り込まれていない旧条約の片務性を改めたもので、東西冷戦下での日本の安全を担保したと言えます。

しかし、当時の「民意」はその意味を理解しようとせず、否定しようとしました。今日のデモ隊の「戦争法案反対」「安倍退陣」のプラカードは、岸への「安保反対」「岸退陣」のプラカードに重なって見えました。

比べてみると、55年前のデモではたしかに国会周辺に十万人が取り巻き、一部が国会に突入して混乱の中で死者が出ました。さすがに岸政権批判を続けていた新聞各社も危機感を覚え、デモ参加者に自制を求める宣言（「暴力を排し議会主義を守れ」との七社共同宣言）を出したほどです。

今回のデモでは死者こそ出ませんでしたが、暴力事犯はかなりあったようです。しかしメディアは、安倍総理に際限のない憎悪をぶつける彼らの「言葉と表現の暴力」を放置し、それどこか火に油を注ぐ報道を続けました。

新安保条約の自然成立まで官邸に居続けた岸は、プロ野球のテレビ中継を見ながら「球場は満員の盛況だ」と語ったという。これは、安保改定に全国民が反対しているのではない、国民の「声なき声」に自分は耳を傾けている、サイレント・マジョリティは自分を支持している、という確信でもあったでしょう。

現下の民主主義における選挙では、過去に生きた者、未来に生まれる者に一票はありません。現在に生きる者がその声を聴かない限り、過去と未来の日本人の声は反映されることはない。「国民」意識とは、過去と未来に責任を持つものです。

政治家が歴史の総体としての国を守ろうとしても、その感覚を持たない国民はいま限りの欲望優先でそれを支持しない。そしてそれでは、日本はいま限りの繁栄に沈み、永続することはない。

ピースボートなる船が、アデン湾を航行するとき、海賊対策の国際的枠組みの中で派遣されている海上自衛隊の護衛艦によって守られていることを知っている国民がどれほどいるでしょうか。

彼らは海自派遣反対の共同声明にも名を連ねていたはずですが、「主張とは別に参加者の安全が第一」であるのなら、いい加減現実を踏まえた議論に頭を切り替えるべきです。

現実を踏まえぬ独善やご都合主義が「民意」であるのなら、その民意ゆえに亡国の扉が開かれることになるでしょう。

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