「新」経世済民新聞

FROM　藤井聡＠京都大学大学院教授、内閣官房参与

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貧困には２種類ある。
先進国型と発展途上国型。

そして、先進国日本が発展途上国型の貧困に陥る時がある。

財政破綻論、いわゆる国の借金問題、公共事業批判など、
「お金」に最上の価値を見出している政府、財務省、そして現代の日本人。

皮肉にも、発展途上国型貧困ではお金は価値を持たなくなる。

我々が見失ったものは何だったのか？
その答えがここにある・・・

最新号「国家と防災安全保障〜日本を滅ぼす危機の本質」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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来年４月の10％消費増税については，実に様々な報道が繰り返されています．

（例えば　http://www.sankei.com/politics/news/160328/plt1603280011-n1.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5E_T20C16A5PP8000/）

こうした報道を受けてここ最近は「増税は規定路線か？」という雰囲気が漂っていたやに思われますが，ここに来て，「増税延期」論の立役者の一人であった山本幸三衆議院議員（※）が代表を務める「アベノミクスを成功させる会」（以下，「成功させる会」）が，

　　「予定通り，増税を」

という主張を提案を取りまとめたことで，少々雰囲気に変化が見られるようです．
http://jp.reuters.com/article/ldp-abenomics-idJPKCN0YA35M　
（※　http://www.asahi.com/articles/ASJ4F6SZ2J4FUTFK00Y.html　）

「成功させる会」の提案には，多くのマスメディアが着目していましたから，かつての主張から一転して「予定通り増税すべし」という提案をとりまとめたのは，一定以上のインパクトがもたらされています．

筆者は「増税によってデフレ脱却が出来なくなるリスク」が大きく増進すると考えますので，その点については同意しかねますが，少なくとも次の「成功させる会」提言の二点については，傾聴に値する側面があるのではないかと考えます．

１）増税はマクロ経済に破壊的影響を及ぼすこと
２）成長出来ない経済を一気に成長させるためには，現実的には「財出」以外考えられない．

この二点は，例えば，当方が山本議員の「成功させる会」に提言差し上げた五提言と軌を一にしているものと考えられます．
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-11/O6ZNIN6S972901
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/791735744260704

一方で，「成功させる会」提言では「１０％増税のネガティブ・インパクト」が「４兆円強の財出を３年行えば相殺できる」と主張されています．が，それは全く保証されたものではない，と言う他ありません．

なぜなら，「デフレ脱却前の増税インパクト」を「４兆円」_「３年」で相殺できる保証はどこにも無いからです（注１）．したがって，このご提言は極めて「リスキー」であると考えます．

ついては以上の諸点を踏まえるなら，「成功させる会・提案」は，「増税延期」の点だけ調整して，次の様に「修正」することが得策ではないかと考えます．
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/795769953857283

【修正版・成功させる会提案】
（１）１０％増税は延期　
（２）財務省が「早急なデフレ完全脱却の実現」、「ＧＤＰ６００兆円目標達成」等をコミット。
（３）その上で、デフレ完全脱却のための、十分な財出の実施
　・初年度：１１〜１６兆円規模の財出
　・次年度：６兆円
　・次々年度３兆円　

この「修正版・成功させる会提案」は，より一層「デフレ完全脱却に基づく６００兆円経済実現」を達成する可能性を増進させているものと，筆者は考えます．

しかし――この修正提案にも，改善の余地が残されています．

それは，「毎年の財出額」が，「11〜16兆／6兆／3兆」で事足りるかどうかが，不透明だ，という点です．したがって，財出額は当方としては，上記の（３）の代わりに，

「（３）デフレギャップを毎年推計し，それを十分に埋めることができるだけの財出を行う」

とすることが不可欠であると考えます（ただし，その場合は，「デフレギャップ」を適正に評価することが前提ですが）．

・・・

ところで，以上の提案（増税延期）を「実現」するにあたっても，法治国家であるわが国においては，

　　「消費税増税法案」

について，国会審議において再調整していくことが不可欠となります．

この点については，「全くの廃案とする」ことが有力オプションであると思われます．

しかしそれが万一それができないとするなら――その場合は，新たに検討される「新法案」は，少なくとも次の条件は満たしておくべきであると考えます．

――――――――――――――――――――――――――――
【増税法案の第一原則】＝増税「前」のデフレ完全脱却原則
　消費増税は，「デフレ完全脱却」が果たせない限り，絶対にしない．
――――――――――――――――――――――――――――

この原則が守られなら，「増税によってデフレが深刻化してしまう」という悪夢のような事態が回避可能となります．

とはいえ，この原則だけでは不十分です．なぜなら，仮にデフレ完全脱却が実現していたとしても，「１０％増税によって，再びデフレ化してしまう」リスクが残るからです．

ついてはこのリスクを回避するために，次のもう一つの条件も，必要不可欠です．

――――――――――――――――――――――――――――
【増税法案の第二原則】＝増税導入後の「均衡財政」原則
　消費税増税によって再デフレ化する事態は絶対回避することが必要である．そのためにも，消費増税による「増収分」は，「累積債務返済」に回すのでは無く「全て財政出動することを前提」としなければならない．
――――――――――――――――――――――――――――

以上の「２原則」が満たされないまま，増税されてしまえば，わが国が「デフレに逆戻り」してしまうことが深刻に危惧されてしまいます．

だから，この２条件は増税にあたって絶対的に死守すべき「２原則」なのです．

・・・

そして最後にもう一つ付言するなら，この「第一原則」を満たすためには，本稿前半で論じた様に，

「財政政策」

が必要不可欠です．

この点も含めて，以上の議論を改めてまとめますと，

　　「財政政策によるデフレ完全脱却」

が可能となった場合に限り，

　　「増税」の検討を始める事が可能となる

のであり（増税第一原則），その結果，実際に増税された場合には，

　　「再デフレ化」を防ぐために増収分は全額支出する

ことが最低限求められるのです（増税第二原則）．

以上，複雑な議論であったかもしれませんが，この複雑な議論を当たり前のように理解する者だけが，

「デフレ完全脱却
　⇒（2020年頃の）６００兆円経済実現
　⇒　抜本的財政健全化」

を果たすことが可能となるのです（注２）．

わが国が「この道」を着実に進まれんことを，心から祈念したいと思います．

（注１）そもそも「均衡財政乗数論」は，「デフレ」が必ずしも想定されておらず，増税インパクトが過小評価されている疑義が濃厚です（だからこそ，デフレ下で「税収上振れ」が生じたケースでは，それを支出する事は「絶対的必要条件」となります．http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/01/05/fujii-177/　）

（注２）「600兆円経済」を実現し，本格的に財政再建を果たすためにも，増税の「タイミング」を「確約」することは厳に控えなければなりません．もちろん，特定のタイミングを，（徹底的な3年限定の大規模財出による「デフレ完全脱却」を目指す事を通して）「目指す」事は以上の議論と必ずしも矛盾するものでは有りません（例えば，http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5E_T20C16A5PP8000/）．しかし例えそれを「目指した」としても，本稿で指摘した２原則が満たされないのなら，如何なるタイミングであっても増税は控えるべきである事は，論を待ちません．

ーーー発行者よりーーー

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そして、先進国日本が発展途上国型の貧困に陥る時がある。

財政破綻論、いわゆる国の借金問題、公共事業批判など、
「お金」に最上の価値を見出している政府、財務省、そして現代の日本人。

皮肉にも、発展途上国型貧困ではお金は価値を持たなくなる。

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