「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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１月２２日（日）、三橋経済塾第六期の
第一回対面講義が開講となります。
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　ご入塾頂いた皆様、一年間、
なにとぞよろしくお願いいたします。

　本日はチャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ
　Ｊａｐａｎ　桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

　昨日は、草加市で講演だったのですが、
首都高速が空いていたため、近い近い。
草加市は、外環自動車道、首都高速川口線、
首都高速三郷線と、三本の高速道路に囲まれているのです。

　さらに、市の真ん中を東武スカイツリーラインが
通っているという立地の良さであるため、人口が増えて
いるそうです。以前は東京のベッドタウンだったのが、
今は工場建設も少なくないとのことでございます。

　交通インフラの威力を、まざまざと見せつけられた気がします。

　さて、本日、アメリカ合衆国において、
ドナルド・トランプが第４５代大統領に就任します。

　トランプは、フォードやトヨタのみならず、
BＭＷの「メキシコ新工場」にも噛みついていました。

『独ＢＭＷにも「３５％課税」＝メキシコ新工場を警告−トランプ氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011600292&g=int

　トランプ次期米大統領は１５日付ドイツ紙ビルト
日曜版のインタビューで、高級車大手ＢＭＷが
メキシコで計画する新工場で生産され、米国に
輸入される車に３５％の税を課す考えを明らかにした。

　トランプ氏は「（ＢＭＷが）米国に輸出する際、
１台ごとに３５％の税金を払うことになる」と警告。
「米国内に工場を造るべきだ」と主張した。

　さらに、米国内ではドイツ車をよく見かける一方で、
独国内で走る米国車は少ないとの持論を展開。
「一方的で不公平だ」と不満を示した。　

　トランプ氏は税制改革により、米国外に拠点を移す
自動車メーカーなどに３５％の税を課す考えを表明。
トヨタ自動車にも課税をちらつかせて米国内での雇用創出を迫った。

　ＢＭＷは建設中のメキシコ新工場で、２０１９年から
世界市場向けに「３シリーズ」を生産する計画。』

「米国内ではドイツ車をよく見かける一方で、
　独国内で走る米国車は少ない」

　わたくしは主にセキュリティ上の理由から、ドイツ車
（ＢＭＷ７シリーズ）に乗っていますが、正直言って、
首都圏で乗り回すには大きすぎます。立体駐車場も
入らないところが多いのです。

　その上、日本は「小道」「路地」があちこちにあり、
電柱も乱立しています。路上駐車の車と電柱の間を
縫うように、対向車とすれ違うという「離れ業」を
必要とするのが、日本の道路事情なのでございます。

　しかも、ＢＭＷ７シリーズは、対抗物が接近しすぎると、
ピーピー警告音を発するので、姦しくて仕方がありません。
警告音は設定で変えられるのかも知れませんが、
緩めすぎると逆に意味がない機能になってしまいます。

　いずれにせよ、自動車とは「環境」に適しているか
否かによって、利便性が変化する製品なのです。
わたくしはセキュリティ及び「高速道路（やたら高速に
乗ります）の走行安定性」という理由でＢＭＷに
乗っていますが、大きさ的には限界です。これ以上、
大きくなると、さすがに乗り換えはしないでしょう。

　ともあれ、東京都内を車で走っていると、やたら
ドイツ車を目にします（印象としては三割程度）。
それこそ、トランプではないですが、

「日本国内でドイツ車をよく見かける」

　わけでございますが、それはＢＭＷやメルセデス・
ベンツ、ＶＷ・アウディが、製品を「可能な限り、日本
市場に合わせ、サービス網を充実させた」結果なのです。

　当たり前ですが、日本を走っているドイツ車の
ほとんどは右ハンドルです。（ウィンカーとワイパーが
日本車と逆になっています）　右ハンドル車、あるいは
日本の道路事情に合わせた製品を投入しない以上、
日本国内でアメリカ車を全く見かけないのは、
これは当たり前でしょ、という話です。

　わたくしは、トランプの「対外直接投資＆逆輸入」
批判は、アメリカの国民経済を考えたとき、方向性は
正しいと評価しています。とはいえ、トランプの発言
から見え隠れする、アメリカ第一主義の向こうにある
「国家エゴイズム」。何となく、将来的な
「対日市場開放圧力」を予感してしまうのです。

　日本の自動車市場は、すでにアメリカ以上に開放
されています。何しろ、アメリカは自動車に関税を
かけていますが、日本の自動車の関税率はゼロなのです。

　日本でも、現地の事情に合わせた製品を投入し、
サービス網に投資をすれば、「外国車」であろうとも
売れます。ドイツ車の成功が、何よりの証拠です。

　ＧＭやフォードであっても、ドイツ車に倣い、
投資をしていけば、日本市場の「開拓」は可能なのです。
とはいえ、少なくとも過去のアメリカ自動車メーカーは、
市場開拓の投資を疎かにしていました。左ハンドルの
巨大なアメ車が、日本市場に受け入られるはずがない
のですが、それを「日本市場の閉鎖性」が原因であると、
責任を市場側に押し付けていたわけです。

　ドイツやＢＭＷにしても、アメリカ企業の
市場開拓のための努力不足の結果を、
「一方的で不公平だ」
　と断じられてしまうのではたまったものではないでしょう。

　とはいえ、トランプの「アメリカ第一主義」が、
「アメリカ市場において、アメリカ国民の雇用を創出
する」にとどまるのか否か、現時点では不明なのです。

　ＴＰＰは本日、アメリカが離脱通告をすることで
終焉となるでしょうが、トランプは「二か国間協議に
切り替える」と言明しています。日米二か国間協議に
おいて、アメリカ側が国家エゴむき出しの交渉を
迫ってくる事態は、普通に考えられます。

　いずれにせよ、新しい時代が始まります。
日本は今日から始まる新時代において、
繁栄の道を進むことができるのでしょうか。

　などと、他人事みたいに言っていても仕方がないので、
わたくしは新時代における日本国の繁栄のために、
今後も自分ができることをやっていくつもりでございます。

—発行者より—

【オススメ】

2016年は激動とも言える一年だった。

イギリスのEU離脱（ブレグジット）、
アメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利、
さらにはフランスやドイツでテロが多発した。

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その中で、日本はどう動くべきなのか。

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