【三橋貴明】中国不要論 後編(日中関係が米墨関係と違う点)

From 三橋貴明@ブログ

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 さて、「中国不要論」を書いていた頃は、
未だアメリカ大統領選挙前で、少なくとも
日本のマスコミではトランプ大統領誕生について
「ありえない」と嘲笑的に否定されていた時期でした。

 大統領選と無関係に、小学館から「中国不要論」を
書いてくれと依頼を受け、わたくしは昨日もご紹介した
スイス政府の「民間防衛―あらゆる危険から身をまもる」をベースに、

「日本が中国に経済の五要素について、依存を強めるリスク」
 について解き明かし、経済的安全保障を寄りにもよって
仮想敵国中国にゆだねる危険に警鐘を鳴らそうと考えたわけです。

 経済の五要素とは、経済力(供給能力)の三要素である
資本(モノ)、労働(ヒト)、技術に、資源と需要を加えた
ものです。経済力は、モノ、ヒト、技術で構成されますが、
同時に資源や需要が十分に存在しない場合、資本主義の発展はあり得ません。

【図 経済の五要素】

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12243838249-13859174408.html

 上記五要素について、日本は資本(生産拠点)、需要
(爆買い、など)、資源(南シナ海のシーレーン)について、
中国への依存度を強めていっています。さらに、労働について
まで、中国人労働者を増やす方向に進んでいます。

 最終的に技術について、中国依存となった場合、
日本の実質的な独立は消えるでしょう。

 ちなみに、「資源(南シナ海のシーレーン)」が何かと
いえば、もちろん九段線のサンゴ礁を中国が埋め立て、
軍事基地化していっている問題です。

 南シナ海を経由して運ばれる原油の23%、天然ガスの
57%が日本に向かいます。本来であれば、日本は南シナ海
という決定的な「資源」のルートを守るために、フィリピン
やベトナムなどと協定を結び、海上自衛隊を配備するなど、
中国の先手を打たなければなりませんでした。

もちろん、現行憲法では不可能ですが。

 また、以前も掲載しましたが、我が国は対中直接投資と
対中輸入を同時に増やしていきました。すなわち「逆輸入」問題です。

【図 日本の対中輸入と対中直接投資(百万ドル)】

 アメリカのメキシコからの逆輸入は、もちろんアメリカ
国内の雇用、需要に悪影響を与えます。とはいえ、別に米墨間は
日中間のように軍事的な緊張を抱えているわけではないのです。

 日本の仮想敵国は、中華人民共和国です。

 我が国の企業、経営者、投資家、政治家は、日本の雇用や
需要を「利益のため」に中国に差し出し、逆輸入を増加させ、
同時に中国の経済力の強化に貢献してしまったのです。
中国が経済成長し、GDPが大きくなれば、財政規模も拡大。
当然ながら、軍事力は強化されます。

 日本企業の対中直接投資の拡大は、中国の軍事力を強化し、
我が国の安全保障が脅かされるに至ったのでございます。

 今からでも遅くない、せめてこの「現実」を
できるだけ多くの人たちに知って欲しいと、
わたくしは「中国不要論」を刊行するに至ったのです。

—発行者より—

【オススメ】

2016年は激動とも言える一年だった。

イギリスのEU離脱(ブレグジット)、
アメリカ大統領選挙のトランプ氏の勝利、
さらにはフランスやドイツでテロが多発した。

これから世界はどうなっていくのか。
その中で、日本はどう動くべきなのか。

三橋貴明が思考停止の世界と日本を目覚めさせる。

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