【三橋貴明】2016年 実質賃金

From 三橋貴明@ブログ

———————————————

【オススメ】

月刊三橋最新号
「2017年の世界と日本『政治的タブーの罠』を見破れ!」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※この号に申し込めるのは明日2/9(木)まで

———————————————

 さて、2016年の実質賃金がようやく出ました(速報値ですが)。

『去年の給与総額 実質賃金で5年ぶりプラスに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170206/k10010866141000.html

 働く人1人当たりの去年の給与総額は、
月の平均で31万5000円余りとなり、
物価の変動分を反映した実質賃金でも
0.7%増え、5年ぶりにプラスになりました。

 厚生労働省が全国のおよそ3万3000の
事業所を対象にした調査の速報値によりますと、
基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年の
給与総額は、働く人1人当たりの月の平均で
31万5372円でした。これは前の年を
0.5%上回り、3年連続で増加しました。

 また、物価が下落したため、物価の変動分を
反映した実質賃金では0.7%の増加となりました。
実質賃金がプラスになるのは5年ぶりです。(後略)』

 実質賃金とは、物価の影響を除いた賃金です。
実質賃金が上昇するとは、稼ぐ給料でモノや
サービスをたくさん買えるようになる、という話
なので、「豊かになる」と表現することができます。

 逆に、実質賃金の下落は「貧困化」です。何しろ、
稼ぐ給料で買えるモノやサービスが減っていくのです。

 第二次安倍政権発足以降、日本の実質賃金は
13年、14年、15年と連続で落ちました。
ようやく、デフレから脱却し、みんなが豊かに
なる局面を取り戻し始めたのかと思えば、さにあらず。

 まず、話を整理しますが、NHKの記事は現金給与
総額で見ています。わたくしは、「デフレ脱却」の
ためには、それこそフリードマンがいう恒常所得が
増えなければならないと考えているため、現金給与
総額ではなく「きまって支給する給与」で見ます。

 きまって支給する給与の2016年実質賃金
(速報値)は、+0.3%でした。ただし・・・、

【図 日本の実質賃金(きまって支給する給与)の推移】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12245412036-13863053561.html
出典:厚生労働省
※2016年12月は速報値

 上図の通り、我が国の実質賃金(きまって支給する
給与)は、16年10月以降「対前年比0%」が延々と
続いています。それにも関わらず、なぜ2016年の
実質賃金(きまって支給する給与)がプラス化したのか
と言えば、16年9月まではプラス化していたためです。
9月まででの「貯金分」で、16年通年でプラス化したわけです。

 しかも、まずいことに16年12月の現金給与
総額の実質値は、▲0.4%と落ち込んでいます。
日本の実質賃金は16年10月以降、
再び下落方向に圧力を受けているのです。

 現金給与総額の実質賃金は、16年10月以降、
0%、0%、▲0.4%と、着実に落ち込んでいっています。
 それ以前の話として、NHKの記事のもある、
「物価が下落したため、物価の変動分を反映した
実質賃金では0.7%の増加となりました」
 では意味がないのですよ、意味が!

デフレ脱却とは、
「物価が安定的に上昇するが、それ以上に
名目賃金が上がり、実質賃金が上昇する」
 状況のことなのです。今の日本は、
「物価が下落し、名目賃金が上がり、実質賃金が上昇する」
 という、野田政権期の「停滞」と全く同じ状況に
なってしまっているのです。先日の「2016年
インフレ率 」からも分かる通り、2016年の
日本はデフレ化の方向に進みました。

 2016年通年の名目賃金は、現金給与総額が
+0.5、きまって支給する給与が+0.2。
ここにインフレ率の「マイナス分」が乗っかり、
それぞれ+0.7、+0.3と、実質賃金を
押し上げてしまったのです。

 整理すると、日本の2016年の実質賃金は、

● 夏頃の実質賃金の上昇の貯金により、
  通年の実質賃金がプラス化したが、
  直近ではゼロもしくはマイナス
● 通年の実質賃金は、インフレ率の
  マイナスにより押し上げられた

 と、デフレ脱却からは程遠い状況にあることが分かります。

 それにしても、有効求人倍率がバブル期並である
にも関わらず、実質賃金が相変わらず低迷する。
理由はもちろん、人口構造の変化(少子高齢化に
よる生産年齢人口比率の低下)によるものですが、
この「現実」を踏まえて政策が立案されない限り、
我が国が「物価上昇+それ以上の名目賃金の上昇」
という正しい実質賃金上昇局面に戻ることはない
のではないかと懸念しています。

 ちなみに、マクロ視点で実質賃金を上昇させる
ためには、生産性向上以外に方法がありません。
そして、生産年齢人口比率の低下による人手
不足の解消法は、もちろん生産性向上です。

—発行者より—

【オススメ】

★★★★★:眞鍋千之様のレビュー
「今月号に限らず、大学時代に習いたかったことばかり…」

54年前に経済を勉強しに大学に入って、
手応えのある講義はただの一度もなかった。

ケインズの経済学を基にして研究する現実から
離れた理論上の学問でしかなかったのだ・・・。
ただの自己満足の論理的趣味の世界でしかなかったのだ・・・。

月刊三橋で経済は経世済民だと知ったのだ。
そりゃそうだろう、経済学のための経済で
あるはずがないのだ。学生時代に聞きたかったが、
まだ生きている中に知ったのだから幸せ者だ。

世の中、世界の見方が完全に変わった。

月刊三橋最新号
「2017年の世界と日本『政治的タブーの罠』を見破れ!」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php
※この号に申し込めるのは明日2/9(木)まで